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結果的には、領土問題についての、具体的な進展はまったくありませんでした。それは、先日予測した通りの結果になりました。

今日の投稿のテ-マは昨日終了した日露首脳会談とその経済効果について、書きましょう。すなわち、結果的には、領土問題についての、具体的な進展はまったくありませんでした。それは、先日も予測した通りの結果になりました。先ほど、テレビでそのことを取上げた番組を見ましたが、どうやら、国内の事前の打ち合わせで官僚と総理の間にかなりの確執があったようです。というのは、官僚は、相変わらず、ワンパタ-ンの主権とか帰属を主張したようです。さる半年前にも田という官僚がロシアと会談した時に、この帰属を持ち出した所、ロシアが会談の打ち切りを言ってきたということでした。それを総理が、大統領と会ってから打ち消したということで、決裂が防がれたということです。そもそも、なぜ官僚はそれにこだわるかといえば、単純です。アメリカの顔色を気にしているのです。官僚はアメリカは昔の「将軍」という意識なのです。主権官民なのです。国民はどうでも良いのです。力の強いものには弱いのです。しかし、総理は激論しても、押し通して現在のようになりました。そこで、読者に判ってもらいたいのが「変化の法則」です。官僚のワンパタ-ンだったら決裂なのを、それを、総理が変化させたのです。そうしたら、決裂を避けれました。しかし、まだ、入り口にしか過ぎません。官僚は考えを変えることはありません。
無能官僚には任せられないという老人より
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by otona_jyuku | 2016-12-18 23:43 | 経済 | Comments(0)
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